けやき宇都宮弁護士法律事務所は、交通事故の対応に力を入れている法律事務所です。

「交通事故」に力を入れている弁護士として、少しでも交通事故に関してお悩みになられている皆様の力になれるよう、交通事故に関する初回のご相談は、原則として無料としています。

※弁護士費用特約保険に加入の場合には、相談料がかかりますが、保険会社が支払いますので、ご相談者のご負担にはなりません。

このようなことでお悩みの方，まずはお気軽にご相談ください。

• 相手保険会社による賠償の提示額に納得がいかない。
• 相手保険会社との対応が煩わしい。
• 相手保険会社に提示された過失責任割合に納得がいかない。
• 今後、賠償はどのように進んでいくのか不安だ。
• 痛み等が残っているのに，後遺障害が非該当と言われて納得できない。
• 適正な後遺障害等級を獲得したい。
• ご家族が死亡事故にあった。
• 保険会社から治療を打ち切ると言われた。
• 事故の賠償金に相続税がかかるのか知りたい。

交通事故の損害に対する算定基準は3つの種類があります。

自賠責保険　＜　人保険基準　＜　裁判基準

加害者の保険会社は自賠責保険会社よりは高いものの、裁判所基準より低い任意保険基準に基づいた示談金額を提示することが一般的です。

ご依頼頂けると、保険会社の提示する示談案をしっかりと検討した上で、裁判基準に基づいた示談交渉を行いますので賠償額の増額が期待できます。

ただし、裁判は交渉よりも事実認定が厳しくなるので、休業損害や逸失利益などの金額が減るリスクもあります。当事務所はこのような裁判と示談交渉のメリット・デメリットを説明し、依頼者の要望にそって適切な解決策を実行します。

過失割合は、事故当時者同士の保険会社が過去に起きた事故の判例を参考に判断しているケースが一般的です。

しかし保険会社が提示する過失割合が正しいとは限りません。事故の状況によって過失割合が変わる場合や、もっと適した判例がある可能性もあるからです。もし保険会社に提示された過失割合に不満があるのであれば、ぜひ一度ご相談下さい。

適切な過失割合かどうか充分に検討し、適切でない場合は交渉し、過失割合見直しを目指します。

交通事故の被害で後遺症が残ってしまった場合、その賠償金を請求する為には、損害賠償算出機構に申請をし、後遺障害認定を受ける必要があります。この手続きは保険会社に依頼することもできますが、保険会社は後遺症の専門知識を必ずしも持ち合わせているわけではありません。

また、「むちうち」のように他人からは症状が分かりにくい後遺症を申請する場合、症状を証明することが難しく、適切な認定結果を得られない可能性もあります。